第3回メディアと表現について考えるシンポジウム「炎上の影に“働き方”あり! メディアの働き方改革と表現を考える」

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2018年5月12日、「第3回メディアと表現について考えるシンポジウム『炎上の影に“働き方”あり! メディアの働き方改革と表現を考える』」が、サイボウズ東京オフィスにて開催された。

登壇者は、大門小百合氏(ジャパンタイムズ)、白河桃子氏(少子化ジャーナリスト、相模女子大学)、たむらようこ氏(べイビー*プラネット)、中川晋太郎氏(ユニリーバ・ジャパン)、林香里氏(東京大学)、古田大輔氏(BuzzFeed Japan)、山本恵子氏(NHK国際放送局)、渡辺清美氏(サイボウズ)。司会は小島慶子氏(エッセイスト、東京大学)が務め、メディアの職場環境が表現に与える影響について、さまざまな立場から意見が交わされた。

セクハラはメディアの女性にとって日常茶飯事

2018年4月、財務省の福田淳一事務次官によるテレビ朝日の女性記者へのセクハラが報じられた。トップ官僚のハラスメントは瞬く間に炎上し、福田事務次官は辞職。一方で、夜の飲食店で一対一の取材をしていた女性記者には、ハラストメントを誘発したと不当な非難の声が上がった。

 NHK国際局に所属する記者歴23年の山本恵子氏は、夜に行う一対一での取材は、記者にとってスタンダードな方法だとする。そもそも記者とは一対一で信頼して付き合える警察や検察、官庁などの情報源を持っているものであり、多忙な彼らからスクープとなる話を引き出すためには、深夜や早朝に予告なく取材先を訪れる「夜討ち朝駆け」が定石とされている。

 「ジャパンタイムズ」執行役員・編集局長の大門小百合氏は、記者の世界では同様のセクハラは日常茶飯事だと述べる。同紙では福田事務次官のセクハラ報道を受け、一面で女性記者のセクハラ被害について報じたが、なかには警察官による性暴力や元総理秘書官からのセクハラ、省庁のトップ官僚による執拗なストーキングまでもがあった。

 女性記者たちは、(1)情報源からのセクハラは仕方ないという企業風土(2)「女性記者は面倒くさい」というレッテルへの恐れ(3)配置換えなどにより記者職のキャリアを失う可能性(4)誤解のある報道がなされてセカンドレイプにつながる可能性といった理由から、声を上げずにきたという。しかし、自分たちが黙認することでセクハラの連鎖が続いていくのではという危惧が告発につながった。

元朝日新聞記者で現在はジャーナリスト、和光大学教授の竹信三恵子氏は、日本では情報公開制度など透明性のある情報アクセス権が確立していないため、取材先との癒着などが横行せざるを得ず、記者たちはアウトロー的な一体感を抱きがちだと指摘する。そうした空気に同調しない記者は、嫌がらせや人権侵害、不公正で主観的な評価を受け、なかでも少数派である女性は人権を踏みにじられてきた。

他方で、テレビのバラエティーやアニメ番組の制作現場では、セクハラの質が性暴力からいじめへと変化している。べイビー*プラネット代表取締役社長として女性の放送作家を束ねるたむらようこ氏は、制作現場の男性たちの強い女性に対する不満が、下請けなどヒエラルキーの下部に属する女性への攻撃に変わっていると述べた。

メディアにおける職場の多様性と表現の関係

多くの一般企業で多様性が一番のハラスメント対策だといわれるなか、メディア業界は女性の比率が極端に低い。テレビ業界は放送事業者を頂点として、局の子会社など有力番組制作会社、中小の番組制作会社が続くピラミッド構造になっているが、そのいずれにおいても女性比率は極めて低く、男女の不均衡は給与や教育程度にも及んでいる。

 こうした男女の不均衡は、表現にどう影響するのか。たむら氏は、男性があまりに多く自らの侮蔑的な視線を客観視できない「数の暴走」と、男性の思い込みでゆがんだマイノリティー像が描かれる「思い込みの暴走」が、差別的な人物設定や企画を呼んでいると考察する。

 また報道の現場では、ニュースの取捨選択をするデスク職、番組内で報じるニュースの順番や長さを決める編集長職に多様性があるかで、報じられるニュースのラインナップが変化する。山本氏は、ことに給与水準の高い意志決定層の社員は共働き家庭ではないため、待機児童やワークライフバランスなどの問題を問題だと認識することすら難しいと述べた。

 一方、多様性のある職場では、常識を疑う視点が生まれる。朝日新聞で13年の記者経験を持ち、現在ネットメディア「BuzzFeed Japan」編集長を務める古田大輔氏は、転職後、職場環境が180度変化したことに言及。BuzzFeed全体において、職場のダイバーシティーの重視と個々のアイデンティティーを尊重し合う社内風土が、多様性のあるコンテンツを生んでいるとした。またそれが起因し、読者も男女半々かつ年齢層も幅広いと示唆する。

また、職場の多様性はメディアの訴求力にも影響する。さまざまなトピックについて関心のある人と関心のない人が対等に議論する場を作れるため、多くの人に届くメッセージを作ることが可能だからだ。

たむら氏が取締役社長を務めるベイビー*プラネットは全員が女性だが、その理由は男性優位な業界内でのダイバーシティーを担保するためだという。番組の制作会議では常に男性目線が判断軸となるため、女性であってもその価値観を内在化させやすい。マイノリティー同士で連携することが、テレビ業界の女性たちが自分の感覚を信じるすべになっている。

さまざまな属性、ライフステージのスタッフを所属させ、職場に多様性を持たせるためには、働き方改革が必要不可欠だ。ジャパンタイムズでは、管理職に子育て中の女性がデスク職に就いたことでテレワーク化が進み、職場の女性比率や有休消化率が改善された。ハラスメントに関して防止規定や報告窓口も整備している。

NHKの働き方改革には、番組制作の際に働き方改革に取り組むと予算が増える仕組みもある。たむら氏は、深夜、休日労働が禁止されたことで男女比が均等になった番組の制作では表現に多様性を感じたと指摘した。

スポンサー企業の考える多様性と表現

 メディア表現の炎上は、広告主にとってそのブランドを損ねるリスクがある。日用品メーカーのユニリーバ・ジャパンでマーケティング・ダイレクターを務める中川晋太郎氏は、炎上が起きれば抗議文やスポンサー降板もありうるとする。なお、出稿しているテレビ番組であっても、放送される内容を事前に知らされることはないと述べる。

中川氏は、明らかに炎上が予測される時代錯誤なコンテンツは、出稿主のリスクだけでなく公共性の面からも問題だと指摘。コンテンツを届けるため、炎上する可能性を前提にあえて極端なメッセージを選択して賛否両論が起こるのとは、まったくの別物だとした。

 ユニリーバ・ジャパンやIT企業サイボウズといった働き方改革の進む企業では、すでに個々が働く時間や場所を選択できるようになっており、社員のモチベーションの向上や離職防止につながっている。サイボウズのコーポレートブランディング部の渡辺清美氏は、性別だけでなく各々の属性やライフステージ、キャリアが個性と認識されていると強調した。

 ただしサイボウズは、2015年公開の動画CM「パパにしかできないこと」で、性的役割分担を前提としているなどと炎上してもいる。同CMは、多くの子育て世代の共感を呼んだ前年公開の動画CMのスピンオフ版で、母親だけでなく父親にもフィーチャーしてほしいという社内の声により企画された。渡辺氏は、2つのCMのストーリーはともに東北新社の子育て中の若い女性が考案したことに触れ、どちらの企業にも「父親には子育てはできない」という思い込みがあったことを指摘した。

なぜメディア表現は多様であるべきか

登壇者の発表の終了後は、メディアの表現と多様性について考察が深められた。白河氏は、海外で広告表現には多様性が欠かせないものになっていることを示唆。例えば2015年、世界最大の広告イベント「カンヌライオンズ」で、差別や偏見を打ち破るアイデアに送られるグラスライオンズという賞が新設された。イギリスの広告業界では、性別にもとづくステレオタイプを助長する表現を禁止する動きがある。

 質疑応答では、「メディア業界でセクハラへの容認や長時間労働が当然とされる一因には、報道する側の特権意識がある」との問題提起があった。質疑者は「国民の知る権利に応えるためには我慢が必要だ」とよく聞かされたという。

林氏は、そうした過去の理想像は問い直されるべきと示唆。読者、視聴者がネット上で顔を出して意見し合う現代において、メディアの発言者にも思いを問われるようになっている。その意味で、メディア表現の受け手側にもまた公共性について考え、評価する姿勢が必要なのではないかと位置づけた。

第2回メディアと表現について考えるシンポジウム「徹底検証 炎上リスク―そのジェンダー表現はアリか」

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2017年12月20日、「第2回メディアと表現について考えるシンポジウム『徹底検証 炎上リスク―そのジェンダー表現はアリか』」が、東京大学福武ホールB2F・ラーニングシアターにて開催された。

登壇者は、伊東正仁氏(損保ジャパン日本興亜)、小島慶子氏(エッセイスト)、鎮目博道氏(テレビ朝日)、千田有紀氏(武蔵大学)、高田聡子氏(マッキャンエリクソン)、松中権氏(NPO法人グッド・エイジング・エールズ)。司会は治部れんげ氏(ジャーナリスト、昭和女子大学現代ビジネス研究所)が務め、SNSでの炎上がなぜ起こるのかについて多角的に議論しながら、メディア表現のあり方を探った。

テレビCMよりもウェブCMが炎上しやすい理由

 近年、広告やメディアの表現が差別的だとして、SNSを中心に炎上するケースが頻発している。広告代理店マッキャンエリクソンでクリエイティブディレクターを務める髙田聡子氏は、一般的な広告制作の仕方に触れつつ、炎上の背景を考察した。

 広告の制作は、企業などクライアントからの発注から始まる。広告代理店は商品やサービスをPRするための戦略、企画を立案し、制作会社とともに広告を制作。その後、購入したテレビや新聞、動画配信サービスなどの広告枠に出稿する。

 広告のひとつであるCMには、テレビCMとウェブCMの2種類がある。炎上が起こりやすいのは圧倒的に後者だ。高田氏は、それを双方の作られ方の違いに起因するものだと述べる。

テレビCMは大きな予算が割かれることもあり、現場のみならず広告代理店の法務チェック、クライアントの幹部による試写、テレビ局の考査など多くの審査が行われる。一方で、ウェブCMは予算が少なく、テレビCMほどの審査が行われない。またメディアに出稿するための予算も少なく、制作側は冒険してバズらせなければというプレッシャーにさらされているのだという。

 高田氏は、「バズることと炎上は表裏一体」だと指摘。“刺さる”CMは心の奥に響く一方で、心を深く傷つけるリスクも同時に抱えているとした。

 クライアント自身が炎上を狙うことは99.9%ないと高田氏。炎上は、積み上げてきたブランドイメージを一気に崩壊させてしまうからだ。

伊東正仁氏が取締役常務執行役員を務める損保ジャパン日本興亜では「ネット炎上対応費用保険」という商品も登場している。保険とは、一定の発生率があり、同時に一定のリスクがあるときに初めて成立する商品。つまり、企業にとって炎上は、保険をかけておきたいほどにハイリスクと見なされているのである。

テレビメディアのなかの性的マイノリティー

2017年9月、バラエティ番組「とんねるずのみなさんのおかげでした」(フジテレビ系)の30周年記念特番で、保毛尾田保毛男という男性同性愛者を揶揄したキャラクターが再登場し、SNSを中心に炎上した。

LGTBの視点から多様性のある社会を目指すNPO法人グッド・エイジング・エールズの松中権氏は、議論をネット上で終始させないため、翌朝に抗議文という形にまとめてフジテレビへ提出。翌週には両者による話し合いの場が設けられ、同月末の定例会見ではフジテレビ社長自らが公式謝罪するに至った。

 30年あまり前に大ヒットした同キャラクターは、男性同性愛者のステレオタイプを作り上げ、イメージを固定化。偏見の目で見られた当事者がいじめに遭ったり、家庭から追い出されたりする原因にもなったと松中氏は指摘。テレビで放送された差別的表現は、翌朝には学校や職場で再生産される。放送の翌朝に抗議文を提出した目的は、メディア表現のあり方の再考を促すと同時に、差別の再生産を止めることにもあった。

フジテレビは協議の席で、同キャラクターが放送されるに至った理由を、バラエティ番組の台本がドラマなどと異なり、直前まで考査部でのチェックが行われないことにあると説明したという。ただ松中氏は、制作現場のヒエラルキーが強固で、制作をリードするプロデューサーやディレクター、放送作家、タレントなどが強力な意思決定権を握っていることが最大の理由だと述べる。事実、今回も差別的ではと危惧する若手スタッフたちはいたものの、声を上げることはできなかったという。

一般企業ではいま、ダイバーシティの実現こそが成長の要と認識されている。しかし、テレビ朝日の報道局クロスメディアセンターでネットテレビ「AbemaTV」にも関わっている鎮目博道氏は、古いコンテンツによって好調な時代を取り戻そうという時代錯誤な意識が、テレビ業界全体に蔓延していると話す。ネットテレビであっても、男性目線で制作された番組の視聴率が高い傾向があり、マイノリティーへの配慮はされづらい環境だ。

テレビで“オネエ系”と呼ばれる性的マイノリティーたちが活躍する一方で、そのイメージがステレオタイプ化していること、レズビアンやトランスジェンダー男性がほぼ登場しないことを問題視する声もある。男性優位社会であるメディア業界において、男性が女性の側へ「降りる」ことは許されても、女性が男性の側に「上がる」ことは許されないのだろうという言及もあった。

炎上はしないけれど……グレーなメディア表現を考える

 メディア表現の難しさは、明らかに差別的なものばかりではない点にある。2017年11月に公開されたP&G「JOY」の動画CM「ふたりでわけあうもの」は、共働き夫婦の家事分担と気持ちの分かち合いをテーマにして子育て世代の共感を得た。

だが、社会学者の千田有紀氏は、同CMの大学生からの評価は低いと述べる。描かれた夫婦像が学生たちにとって理想として機能しておらず、また男女ともに生涯未婚率が上がり続けるいま、その夫婦像は羨望の対象として、同時に叶えがたい夢としてダブルバインド的にも映るからだ。

他方で松中氏は、日本では広告全般においてストレートカップルのみが幸福な家族像として描かれがちであり、海外と大きな温度差があると指摘した。

 2018年の冬季オリンピックに向けて2017年11月に公開されたP&GのグローバルCM「Thank You, Mom(ゆるぎない母の愛)」は、不平等や偏見といった困難に立ち向かうアスリートを影で支えた母親の姿を描いたものだ。

高田氏によると、同CMは登場する人物の人種や宗教、障がいの有無などが多様であるという点から、世界的に絶賛された。しかし、同CMは性的役割分担の肯定だけでなく、子どもの将来が母親の努力次第で決まるというメッセージを読み取ることもできる。その意味で、登場人たちに共感できない母親、そして子どもたちを抑圧しかねないという意見も挙がった。

2016年11月に公開された宮崎県日向市のPR動画「Net surfer becomes Real surfer」は、ネットサーフィンが趣味の小太りの青年が、日向市でサーフィンをはじめて内面、外見ともに変化していくストーリー。高田氏は、自然な形で若者の成長を描いたとして業界内で高く評価されている作品だと述べる。

それに対し、鎮目氏は変化前の姿に共感があるとして不快感を示した。同様に、自身を否定されたようで不快になる視聴者はいるだろう。ただ千田氏は、男性が今まで突きつけられてこなかったルッキズムを体感するという意味では、問題提起的でもあると評価した。

多様性のあるメディア表現とは何か

 質疑応答では、テレビや広告でのメディア表現について制作者、出演者の意見を交えてあらためて議論が深められた。

「テレビの出演者には自ら差別的に笑われることを望む人もいる」という質疑者の意見に対して、アナウンサーとして15年放送局に勤務経験のあるエッセイストの小島慶子氏は、そもそもテレビ業界には、自ら笑われることができる出演者は優秀であるという空気があることに触れた。

しかし、テレビ番組やCMで放送、公開が終了しても、職場や学校においては、容姿や年齢を笑いに変えられないのは野暮だという暴力は終わらない。出演者は自身がロールモデルになり得る自覚を持つべきであり、一方の視聴者は個人攻撃をするのでなく、暴力が商品として扱われ、広くシェアされる業界の構造を疑うべきと強調した。

 別に質疑者からは「SNSなどで批判が可視化されるようになり、制作はしにくくなっているのではないか」という疑問が上がった。高田氏は、多くの制作者が企画の段階からSNSでの反応について視野に入れていると述べつつも、そもそもすべての人が100%納得するメッセージは存在しないと示唆。重要なのは、一定の価値観に偏らず議論の余地を残すことではないかと結論づけた。

第1回メディアと表現について考えるシンポジウム「これってなんで炎上したの?」「このネタ、笑っていいの?」

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2017年5月20日、「第1回メディアと表現について考えるシンポジウム『これってなんで炎上したの?』『このネタ、笑っていいの?』」が、東京大学福武ホールB2F・ラーニングシアターにて開催された。

登壇者は、大澤祥子氏(ちゃぶ台返し女子アクション)、加藤美和氏(UNWOMENアジア太平洋部長)、小島慶子氏(エッセイスト)、白河桃子氏(ジャーナリスト)、竹下隆一郎氏(ハフポスト日本版編集長)、田中東子氏(大妻女子大学)、羽生祥子氏(日経DUAL編集長)、緑川由香氏(弁護士)。司会は林香里氏(東京大学)が務め、セクシュアリティーをはじめとしたマイノリティーに関するメディア表現について、さまざまな角度から議論が行われた。

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