event

・日時：2024年7月11日（木）18:00~20:35
・会場：東京⼤学本郷キャンパス 情報学環・ダイワユビキタス学術研究館3階 ⼤和ハウス⽯橋信夫記念ホール
・主催：メディア表現とダイバーシティを抜本的に検討する会（MeDi）・東京⼤学大学院⽥中東⼦研究室・JSPS科学研究費助成事業基盤研究（B）「新興テクノロジーとジェンダー不正義をめぐる社会的課題の抽出と解決に向けた研究」（24K03195、代表：田中東子）

2024年7月11日（木）、ダイワユビキタス学術研究館にて、メディア表現とダイバーシティを抜本的に検討する会（MeDi）と東京大学大学院田中東子研究室（JSPS科学研究費助成事業（24K03195））との合同で、映像ジャーナリストの伊藤詩織さんによる初監督映画『Black Box Diaries』の日本初上映会が開催されました。

本作品は、2017年に伊藤さん自身が元テレビ局員記者から受けた性暴力被害を訴えた記者会見後の経験を記録したドキュメンタリー映画で、最も権威のある映画祭の1つであるサンダンス映画祭の国際長編ドキュメンタリーコンペティション部門に出品されたものです。会場には約100名の東京大学関係者やメディア関係者が集まりました。

映画では、被害後の伊藤さん自身の経験だけでなく、性暴力が犯罪として認められにくい日本の法制度の状況や、性暴力を容認するようなメディア文化について描かれています。性暴力サバイバーとしての視点だけでなく、ジャーナリストとしての伊藤さんの問題提起がなされていました。

上映後は、同じくジャーナリストである浜田敬子さんと伊藤さんとの対談が行われました。伊藤さんは、なぜ記録映画として残そうと思ったのか、撮影時や4年にわたる編集時の心情、ジャーナリストとサバイバーとしての意識が混在し日々変化する状況、第三者からではなく自分自身でナラティブを伝えることの大切さなどについて述べました。最後は、来場者にもマイクが渡され、伊藤さんをはじめとする方々のこれまでの活動があったからこそ、性暴力を受けた人びとが自分の身に起きたことを理解し、声を上げられるようになってきたことが話されました。性暴力に対する認識が曖昧で容認されやすい現在の日本の状況を変えるためにも、言葉を紡ぎ続けることの重要性が再確認されました。

報告者：江原優美子（東京大学大学院修士課程）・加藤穂香（東京大学大学院特任研究員）
写真：山本恭輔（東京大学大学院博士課程）

• 日時：2023年3月30日（木）19:30~21:00
• 形式：ハイブリッド
  　　　＜会場＞ 読書人隣り（東京都千代田区神田神保町1丁目3-5　冨山房ビル６階）
  　　　＜オンライン＞ Zoomウェビナー
• 言語：日本語
• 主催：亜紀書房 & MeDi
• 共催：東京大学Beyond AI研究推進機構B’AI Global Forum
  
  
  

　2023年3月30日、「メディア表現とダイバーシティを抜本的に検討する会（MeDi）」のメンバーによる2冊目の書籍『いいね! ボタンを押す前に——ジェンダーから見るネット空間とメディア』（亜紀書房、2023年1月刊行。以下、『いいね！ボタン』）の刊行記念イベント第2弾がハイブリッド形式で開催された。今回のテーマは、「伝統的メディアがネットに呑み込まれないためには」である。3月1日に開催された第1弾「わたしたちの知らないインフルエンサー」で指摘されたテレビ・新聞とSNSの相互依存関係にさらに踏み込み、ネット世論を過剰に意識することで本来果たすべき役割の放棄が指摘されている伝統的メディアの現状について、メディア実務者と研究者、両方の視点から批判的な議論が交わされた。第2弾には、第1章「眞子さまはなぜここまでバッシングされたのか」を執筆したジャーナリストの浜田敬子氏、第２章「炎上する「萌えキャラ」／「美少女キャラ」を考える」を執筆した東京大学大学院情報学環准教授（2023年3月現在）の李美淑氏、第５章「スマホ時代の公共の危機──ジェンダーの視点から考える」を執筆した東京大学大学院情報学環教授の林香里氏と、モデレータとして第４章「なぜジェンダーでは間違いが起きやすいのか」を共同執筆したジャーナリストの白河桃子氏が登壇した。

ネットと言論

　議論は、今回テーマ選定のきっかけとなった林氏執筆の2023年2月23日付け朝日新聞論壇時評「ネットと言論　現実世界へと滲みだす混沌」を皮切りとして始まった。60年に渡る論壇時評史上初の女性筆者であり、ちょうどイベント当日に２年間の執筆を終え最終回を迎えた林氏は、伝統的メディアの世界とネットの世界が完全に分裂している現状において一体「論壇」とは何かという疑問から当該記事を書いたという。林氏が指摘するように、新聞が公共の議論の場としての力を失っていくのに対し、近年、ひろゆき氏や落合陽一氏などの有名人がネットを中心に世論形成にますます大きな影響力を振るっている。また、そもそも情報の発信力という側面でも、今日の新聞・テレビはYahoo!などのポータルサイトやソーシャルメディアに劣ると言われており、一方で内容においてもネット炎上に便乗するような報道が増えていると批判されている。

　なぜオーディエンスは伝統的メディアよりもネットインフルエンサーの発言に耳を傾けるようになったのか。言い換えると、なぜ伝統的メディアはジャーナリズムの担い手としての役割を十分に果たせなくなったのか。もちろん、デジタル時代における情報源の多様化などが要因としてあげられるが、それだけでは伝統的メディアに対するオーディエンスのそもそもの忌避感や不満が十分に説明できない。そこで本イベントでは、昨今の伝統的メディアそのものが抱える問題点を指摘することで、ネットとの健全な共存の道を模索するという方向で議論が展開された。

ジャッジを避ける伝統的メディア

　議論全体を通して取り上げられた伝統的メディアの問題点は大きく次の３つにまとめられる。第一に、「ジャッジを回避する」問題である。報道機関には、単に世の中の出来事を羅列して伝えるのではなく、民主主義社会への貢献という大きな使命の下で健全な議論に必要な情報と論点を提供し、あらゆる形の権力を監視・批判する役割が求められる。しかし、近年の新聞・テレビは、「客観中立」を建前として、批判的な視点が必要な事案においてでさえ明確な立場を示さず、当局の発表だけをそのまま伝えたり機械的な両論併記でリスクを避けようとしたりする傾向があると登壇者たちは指摘する。特に浜田氏は、第２次安倍政権になって政権のメディア報道に対する姿勢が強固となったことがメディアの萎縮につながったのではないかと分析している。この見解は、現在問題になっている、放送法の「政治的公平」の解釈をめぐる第２次安倍政権内の行政文書（首相官邸側が政権に批判的な番組を取り締まる方向で放送法の解釈を変更するよう総務省に働きかけた状況が記されている）からも裏付けられる。

　では、リスクを背負ってジャッジをするのは誰なのか。浜田氏によると、現在その役割はコメンテーターや専門家らに委ねられている。そうすると、炎上した時のネット世論の非難もコメンテーターら個人に向けられるという問題が生じる。本来ならその人たちを守らなければならないメディアが、「ファクトしか報じない」という態度で自分たちの役割を人任せにし、責任を転嫁しているのである。それに対し、インフルエンサーたちは刺激的な言葉で物事についてはっきり言い切るので、オーディエンスも、引いては伝統的メディアもますます彼らに頼るようになってしまうと白河氏は指摘する。

そもそも報じない問題

　伝統的メディアをめぐる２つ目の論点は、ジャッジをしないだけでなくそもそも「報道しない」という問題である。李氏の問題提起によると、ある時はネット上の騒ぎに過剰に反応する新聞・テレビが、ネットで大きく話題になっているトピックを全く報じなかったり、とても小さな扱いをするに留まることがしばしばある。そして特にその傾向が顕著に表れるのが性暴力事件だという。李氏は、ジャーナリズムの監視すべき対象である権力濫用の一種として性暴力が世の中に溢れているにもかかわらず、なぜそれらをもっと追跡・告発し、改善に向けた社会的議論を触発しないのかと強く批判する。

　特定のトピックを取り上げない理由としては、そのトピックが社会的にタブー視されている場合や、追及の対象とメディアが何らかの関係でつながっていて触れるにはメディア側の都合が悪い場合などが考えられる。最近、英BBCのドキュメンタリーによって浮き彫りになったジャニーズ事務所の性暴力問題に大手メディアが長い間沈黙してきたのはこの理由のためであろう。だが、それだけでなく、そもそも当該トピックをニュースとして取り上げるに値するものと認識すらしないケースも少なくない。登壇者は、その背景に、メディア業界における多様性の欠如、すなわち、組織の同質性／均質性という構造的な問題があると指摘する。『いいね！ボタン』で映画界の性暴力について書いた白河氏は、表現の現場にハラスメント問題が頻発する要因として「同質性のリスク」が深く関わっていると分析するが、メディアがこの問題を真正面から報道しないのもまた組織の同質性の高さに起因するところが多いという。つまり、映画界と変わらずテレビ業界もジェンダーバランスが悪くセクハラ体質が根強いため、性暴力を深刻な社会問題として認識しないということである。また、林氏も、メディア業界が日本人男性という均質的なグループに支配されている現状に言及し、同じ人たちの同じ目でしかニュースがつくられない限り、新しいニュースは決して出てこないと警鐘を鳴らす。

型にはめられた伝統的メディア

　独自の判断や批判もせず、多様な問題意識を取り入れた新しいニュースも発信しない伝統的メディア。それが体質化されていると、必然的に３つ目の問題が浮かび上がる。すなわち、「ニュースが型にはめられている」問題である。そして、これこそが伝統的メディアとネットメディアの間に差がついてしまう主な要因である。

　林氏は、伝統的メディアの報道がいかに画一化されているかを物語る一つの事例として、2022年7月に発生した安倍元首相殺害事件の時の報道をあげる。当時、大手新聞各紙の見出しは一言一句違わず同じであり、容疑者の母親が所属していた「旧統一教会」についても、当教会が記者会見をするまで全紙が揃ってその名を示さず「特定の宗教団体」としていた。新聞社側は「見出しというのはそういうものなんだ」と言っているそうだが、林氏の見解によれば、なぜそういうものになっているかを問わないところこそが問題で、やはり今の新聞・テレビは様々な表現方法があり得るにもかかわらずその可能性を追求せず、自分で自分の限界をつくってしまっている側面があるという。

質疑応答

　このような登壇者たちの議論からは、オーディエンスがますますネットの方に流れるのも当然のように思われる。それでは、他の参加者は、今日の伝統的メディアについて、また新聞・テレビとネットの関係についてどのような意見を持っているだろうか。

　議論に続く質疑応答の時間で、ある参加者は、ニュースメディアの中心がますますネットにシフトしている現状に対する登壇者らの懸念に対して、「今日、特に若者にとってはネットがあるから新聞や雑誌のコンテンツが届くのではないか」との意見を示した。それに対し林氏は、ネットが媒介する以上はネットというメディアの特性が必ず間に入るため、オーディエンス側では情報を受容するスタイルが紙で読む時とは全く異なるものになっていき、一方でメディア側ではPV（ペイジビュー）やCV（コンバージョン=ウェブサイトの成果指標の一つで、メディアサイトにおいては主に有料会員登録を指す）を得やすいコンテンツが優先的に選ばれ、「ついで見」に適合するニュースが主流になっていく中で良い報道の概念もジャーナリズムの定義も揺れてしまうと回答した。さらに浜田氏は、今の若い人はメディア企業の自社サイトでもなくほとんどYahoo!などのプラットフォームを利用していると指摘。そこではアルゴリズムの働きによってニュースが高度にパーソナライズ化されていて、まさにエコーチェンバーやアテンション・エコノミーの問題が深刻だと付け加えた。

　ここで言及されたニュースサイトとアテンション・エコノミーの問題に関連しては、ちょうど参加者から「ネットニュースのコメント欄にも様々なコメントが寄せられ議論が行われているので、多くの人をその場に呼び寄せるという意味ではアテンション・エコノミーにも良い側面があるのではないか」という意見が届いていた。李氏は、確かに数というのは重要な側面もあるが、今のネット時代にはクオリティの部分が混沌としている中で数だけが突出して重点化されているとの見解を示す。Yahoo!ニュースのコメント欄などを見ても、基本的には多くの「いいね」が付けられたコメントが上位に上がっており、そこにはマイノリティの声は含まれていないので、やはり数を優先するアテンション・エコノミーの中の議論というものには限界があると述べた。

　その他にも、オンライン参加者から「ヤフコメの中でマイノリティの心理的な安全性が守られていない状況がある」との指摘や「メディア報道で横行する不思議な中立主義について登壇者はどう思うか」といった質問が寄せられ、さらに議論が深まった。林氏は、ジャーナリズム研究ではすでに「中立」とは神話であることが長らく指摘されているのに、メディアは依然として形式ばかりの変な中立を守ろうとし、かえって報道を歪めていると批判した。

ネット時代にさらに求められる「信念」

　機械的な中立主義を含めて、本日取り上げられた伝統的メディアの諸問題は、実は全てが地続きでつながっている。林氏は、その根底にあるものとして、メディアの事なかれ主義、そして信念の無さを指摘する。何が社会にとって本当に良いのか。それを実現するためのジャーナリズムの究極的な目標は何なのか。今のメディアはそれらについてのきちんとした信念を持っていないがゆえに、ジャッジもせず画一的なニュースばかり機械的に生み出すのである。浜田氏も、どういう価値観に立って報道するかという信念がないまま色々な人の意見を提示するのを中立性とは言えないとし、メディアはまず自身の価値観をしっかり確立する必要があると強調した。

　新聞・テレビといった伝統的なジャーナリズムの担い手は、その社会的影響力や課せられた規範ゆえに、報道する上で様々な選択を迫られる。多数の意見を世論と捉えてそこに重点を置くべきか少数者の声をもっと拾うべきか、他局は報じていないこの問題を扱うかどうか、登場人物を実名にするか匿名にするか、ネットに流れている写真を使って良いかどうか、表現は極端だけど視聴率は取れそうな特定のインフルエンサーを起用するかどうか─。ネットの存在によってさらに難しくなったこれらの選択を前にして、各メディアが自身の信念を基準に据えないと、まさに型にはまったニュースしか出てこなくなる。誰に何を届けたいか、うまく届けるためにはどのように表現すれば良いか、ニュースを通じてどのような社会をつくりたいかを今一度真剣に考える姿勢が、ネット時代を生きる今の伝統的メディアに強く求められる。


報告者：金　佳榮（東京大学大学院情報学環 特任研究員）

　東京大学B’AIグローバル・フォーラムを拠点として活動する産学共同研究グループ「メディア表現とダイバーシティを抜本的に検討する会（MeDi）」は2022年5月8日（日）、「性暴力報道を考える」というテーマで非公開のオンラインワークショップを開催した。政治、社会、教育、家庭など、様々な場で起こっている性暴力に対し、ジャーナリズムがどのように対応してきたのか、どのような課題があるのかを、報道現場の実務者らとともに検証し、より良い報道に向けて意見交換するための企画である。当日は、MeDiメンバーの山本恵子氏（NHK解説委員 名古屋放送局コンテンツセンター副部長）が進行役を務め、同じくMeDiメンバーで東京大学大学院情報学環准教授の李美淑氏、性暴力被害当事者ら団体Springの代表を務める佐藤由紀子氏、元朝日新聞記者で東京大学大学院情報学環特任教授の河原理子氏が登壇し、それぞれ、研究者、当事者、ジャーナリストの立場から性暴力報道をめぐる論点の整理と問題提起を行った。その後、グループに分かれて参加者それぞれの経験を交えながらディスカッションし、最後にその内容を全体で共有した。

• 日時：2022年度5月8日（日）13:00-15:00
• 形式：オンライン（Zoom Meeting）
• 言語：日本語
• 参加者：32名（MeDiメンバー、B’AIメンバー、メディア関係者）

性暴力報道とジャーナリズム ― 権力監視、公共性、メディアへの信頼

　冒頭の挨拶でMeDi座長の林香里教授（東京大学大学院情報学環）は、性暴力・性犯罪報道をジャーナリズムという大きなコンテクストの中に位置付けた時に考えるべきこととして、権力の監視、公共性の問題、メディアへの信頼という3つを取り上げた。林教授によると、ジャーナリズムの最も重要な機能は権力監視であり、性暴力というのは強制、権威、操縦などのストラテジーを使った究極な形の権力濫用であることから、この性暴力についてしっかり報道するのはジャーナリズムの果たすべき責任であると言える。しかし、圧倒的に男性によって振るわれてきたこの種の性暴力・性犯罪をジャーナリズムは監視しきれてこなかったのでその点を反省する必要がある。そして、２点目の公共性の問題について林教授は、公共性という概念に男性中心の考え方が横たわっている側面があるにもかかわらずこれまで非常にポジティブに捉えられてきたことを批判し、性暴力報道にあたっては公共性や公共圏などの論理を安易に当てはめるのではなく、女性やマイノリティ、被害者の視点から取材や情報公開のあり方について考える必要があると指摘した。最後にメディアへの信頼については、アメリカの映画プロデューサーのハーヴェイ・ワインスタインによるセクシュアルハラスメントを暴いたニューヨークタイムズの報道を話題に挙げ、ジャーナリズムの大原則ともされてきた十分な裏とりや実名証言が特に重視されるという面で、性暴力報道とはまさにその社会におけるメディアへの信頼度が問われるバロメーターのようなものであるとの考えを示した。
　林教授は、上記３点が日本の性暴力報道を考える際に非常に大きな挑戦として浮かび上がってくると述べ、歴史的、制度的な社会構造とも関わるこの根深い課題についてメディア研究者と実務者が一緒に考える機会になればと、本ワークショップに込めた願いを語った。

研究者・当事者・ジャーナリストによる論点整理

　開会挨拶に続く発表のセッションでは、まずMeDiメンバーで東京大学大学院情報学環准教授の李美淑氏が登壇し、研究者の視点から性暴力報道における問題点を整理した。最初に提示された内閣府男女共同参画局の「男女間における暴力に関する調査」(2021年発表、N=5000)によると、日本の女性の約14人に1人が無理やりに性交等をされた被害経験があり、被害を受けた女性の約6割はどこにも相談しておらず、その半数は相談しなかった理由として「恥ずかしくてだれにも言えなかったから」と答えたという。なぜ被害者が恥ずかしさを背負わされるようになったかについて李准教授は、「性暴力とは『まったく知らない人』による『暴行脅迫』を伴った行為」という神話が背景にあると指摘する。ここで改めて性暴力の定義を確認すると、この言葉には、性的暴行/強姦、セクハラ、性的嫌がらせ、性虐待、性搾取、痴漢、ストーキング、画像や動画を許可なく取るまたは流布させるなど、「望まない・同意のない性的な行為や発言」全てが含まれる。そして、前掲の調査によると、性暴力行為の9割近くは、交際相手や親族、学校や職場の関係者など知り合いによって振るわれている。にもかかわらず、知り合いによる行為や暴行脅迫を伴わない行為は、そもそも性暴力として認められなかったり被害者側に疑いの目が向けられる傾向があり、恥ずかしさを押し付けられた被害者が沈黙する中、性暴力がますます許容、助長されていくということである。
　李准教授は、このような現状には報道のあり方も深く関わっているとし、性暴力報道に関する論点として、無報道という問題、報道内容の問題、報道における表現の問題を取り上げた。准教授によると、性暴力は長らく人々が知るべき価値のある情報と見なされず、マスメディアに取り上げられないことによって問題自体がなかったことにされてきた。特に日本では、政治家や著名人など社会的地位のある人から受けた性暴力の告発がメディアの無関心の中で揉み消されたりエンタメのネタとして消費される事例も多く、これらが沈黙を強いる社会的メッセージとなり被害者をますます萎縮させてきたという。一方、報道の内容については、性暴力を生み出す社会文化や男女の権力不均衡といった構造的背景には目を向けず、あくまでも「加害者個人の逸脱」や「事実関係を争う個人間の私的な問題」として扱う傾向が強く、その中の表現を見ると、被害者の「落ち度」に注目する表現、加害者とされる人の供述をそのまま伝える表現、「乱暴」、「わいせつ」、「みだらな行為」など性暴力を矮小化するような表現、「援助交際」や「枕営業」など性搾取をごまかすような表現が多く使われていると指摘した。李准教授は、これらがもたらす結果として、被害者側に責任があるかのような印象が作りあげられる、性暴力の深刻さが軽々しく伝えられる、レイプ神話が再生産されるなどの問題点を挙げた上、性暴力根絶のためにはよりサバイバーの視点に寄り添った報道が必要であると訴えた。

　続いて、性暴力被害当事者ら団体である一般社団法人Spring代表理事の佐藤由紀子氏が登壇した。ご自身が被害当事者であり、性暴力対策アドバイザーとして被害者や若年女性の支援に関わっている佐藤氏からは、これまで100件近くの取材を受けてきた経験に基づき、性暴力被害者にとって安心して受けられる／受けられない取材とはどういうものなのかについて知見を共有していただいた。
　佐藤氏はまず、被害者に安心して取材を受けてもらうために記者にできる工夫としていくつかの事前準備を提言した。例えば、インタビューで何を聞きたいかを事前にメールで知らせること、取材自体や質問内容について断っても良いという選択肢を与えること、インタビュー中にしんどくなったら休憩を入れても良いと事前に伝えること、記事を公開する前に本人に確認してもらい必要な場合は修正希望を伝えられるようにすることなどが提言された。そうすることで、取材を受ける側は「自己決定権」や「安全感」、「有力感」を確保できるという。ここで佐藤氏が強調したのは、これらは全て性暴力で奪われた感覚であるということだった。被害者が性暴力で体験した「不意打ち」、「驚愕」、「困惑」などの感覚を蘇らせないためにも、次にどんなことが起こるかを予想できる取材の場を作ることが大事だということである。
　それでは、逆に安心して受けられない取材とはどういうものかというと、佐藤氏は、質問の内容が漠然としている取材と自分の被害をジャッジされる取材を例として挙げた。前者は、どこからどこまで話せばいいか分からず、不意に聞かれた質問でトラウマ反応が強く出るかもしれないので不安になり、後者は、被害体験そのものを否定される可能性を孕んでおり、それがさらにWEB上でのセカンドレイプにつながる恐れがあるので不安になるという。また、被害の詳細を尋ねる質問として、「どうして」や「なぜ」と聞かれると強い自責感に駆られるようになるので、代わりに時系列を聞くような表現である「どういう経緯で」の方が良いとのアドバイスもなされた。
　最後に、これまで取材を受けてきて感じたこととして、女性の取材者だからといって必ずしも正しい理解があるわけではないことや、「被害にあった人は笑わないはず」とか「普通の日常を楽しむことができない」といったステレオタイプな被害者像を押し付けられるのはナンセンスであることなどが挙げられた。佐藤氏は、トラウマ回復のために必要なのはやはり「人とのつながり」や「社会での居場所」を感じられることであり、どちらも取材者とのやり取りでできていくものなので、それを大事にしていただければとの願いを付け加えた。

　続いては、元朝日新聞記者で30年近く性暴力取材に携わってきた河原理子氏より、取材する側として感じる課題や取材にあたって最低限知っておくべきことについて話していただいた。河原氏はまず、朝日新聞の過去記事で「性暴力／性的暴力」というキーワードが出現する記事件数の推移データ（1985年~2021年）を提示し、マスメディアによる性暴力報道の量的変化に言及した。データによると、1980年代には皆無に等しかった記事数が90年以降右肩上がりで増加し、ピークに達した2020年には300件を上回っている。河原氏は、この一つの要因として性暴力問題に関心を持つ女性記者の増加を挙げ、女性と男性の違いは被害経験が身近であるかどうかという経験値の圧倒的な差であると述べた。ただ、佐藤氏の話にもあったように、女性だからといって必ずしも正しい理解があるとは言えず、性別にかかわらず取材に関わる全ての記者は性暴力報道特有のスキルと知識を身につけなければならないと指摘した。また、性暴力報道には、取材そのものの難しさや事実確認の難しさがつきまとうだけでなく、社会や報道機関内部にも根強く存在する無理解や偏見に働きかけながら、「日常化された異常性」を明らかにして意識を変えていく姿勢が求められることも指摘した。　
　それでは、性暴力取材にあたって必要な知識にはどういうものがあるのか。河原氏は、事前に配布していた2つの資料、「性暴力被害取材のためのガイドブック」（性暴力と報道対話の会、2016）と「Reporting on Sexual Violence」（Dart Center Europe、2011）を参照しながら、性暴力取材で最低限知っておくべきこととして４点を挙げた。①基本ルールが異なる(企業や役所、有名人などを相手とする通常の取材とは違う態度が必要)、②トラウマ反応について知る(特に、被害者の自責感など)、③経験者の思いや反応は一人ひとり違うことを理解する(ステレオタイプな「被害者らしさ」を当てはめない)、④取材する人自身もダメージを受けることがあるので、セルフケアの必要性を知り予め備える。

質疑応答

　登壇者の発表の後は、参加者から事前に受け付けていた性暴力取材にあたっての悩みや質問に答える時間が設けられた。被害者のトラウマや二次被害の恐れなどを念頭において常に悩みながら奮闘している記者らが集まっただけに、「被害状況をどこまで詳細に聞けば良いか」「どこまで詳細に記事を書くべきか」「加害者の言い分をそのまま伝えても良いだろうか」など、取材過程や記事の執筆における具体的な質問が寄せられた。
　まず、「記事でどこまで表現するか」の問題について河原氏は、正解はないので毎回悩みながら書くしかないとした上で、被害状況の深刻さを伝えることを目的として詳細に書いたとしても別の興味で読まれてしまい二次被害につながる可能性もあることを念頭におく必要があると指摘した。また、インタビューの時に「どこまで聞くか」ということについては、これも唯一絶対の答えはないので相手をよく見て相談しながら進めるしかなく、自分の場合は、質問したい内容とその趣旨を伝えた上で、辛かったら答えなくても良いという選択肢を最初に明確に示して、不安なことがあれば遠慮なく言ってほしいと伝えるように努めていると述べた。このような進め方について、取材を受ける側である佐藤氏も賛同し、例えば、聞きたいことを箇条書きにして話せるところを被害者に選んでもらい、もし全部答えたくなければそれでも大丈夫だと伝える、といったようなやり取りをしていただければと補足した。
　一方、複数の参加者から寄せられたのが「加害者の言い分をどのように伝えれば良いか」という質問だった。報道倫理規定などにもあるように加害者側（被疑者、被告人など）からのコメントも伝えなければならないのは確かそのとおりであるが、どんな理不尽な言い分でも伝えなければならないのか、それが被害者をさらに傷つけてしまうのではないかと躊躇うこともあるという悩みの声であった。これに対して、河原氏は、自らの反省も込めて、原則として、どんな人であってもどんな内容でも言い分を聞くことは必要だと指摘。ただ、それで終わるのではなく、継続的に取材報道するなかで、主張の正当性やなぜそのように思ったのかを明らかにしていくことができるのではないかと答えた。一方、佐藤氏は、加害者の言い分が自分のインタビューと同じところにあるとやはり抵抗感はあるが、反証の機会を与える必要があることは理解しているので、一緒に掲載される予定であることを事前に知らせてもらえれば良いとの見解を示した。

グループディスカッション

　ここまでで全体会が終わり、ワークショップはグループワークのセッションに移った。参加者は6つのグループに分かれ、各自持ち寄った記事の事例などを材料として踏み込んだ議論を交わした。各グループで話し合われた内容をまとめると以下の通りである。
　まず、取材現場でぶつかる様々な壁について実務者の経験が共有された。李准教授が指摘した「無報道」の背景とも取れる話として、裁判で判決が確定していない現在進行形の事件は取り上げにくいことや、訴訟のリスクという現実的な問題があるという話が出た一方で、記者を萎縮させる要因の一つとして上がったのがセカンドレイプの問題だった。性暴力事件の実態として多いのは知人によるものやお酒が絡んでいるものだが、そのような事件ほど二次被害が起きやすいので、それについて報じることで被害者がネット上でのセカンドレイプに晒されてしまうのではないかというジレンマがあるということだった。この問題は、「被害者『らしさ』の再生産」との関連でさらに難しくなる側面もある。テレビのニュースで被害者の映像を編集する際に、ネット上で起こり得るバッシングを意識し派手な服装の場面を避けるなどといった自己規制が働くことがあるが、被害者を守るつもりでなされたメディア側のこのような選択がむしろ被害者ステレオタイプの再生産につながるのではないかという問題提起があった。
　一方で、加害者についてはどうかというと、李准教授の発表や事前の質問でも話題に上がったように、加害者とされる人のコメントをそのまま伝えることに問題を感じるとの声が複数の参加者から上がった。ここで言及されたのは、犯行動機として出てくる「むらむらしてやった」という表現だった。本当に加害者の言い分なのか警察の定型文なのかも不明なこの表現については、それが繰り返しニュースに登場することで性暴力・性犯罪を過小評価してある種の神話が強化されかねないという問題や、それを女性のアナウンサーに読ませることでそのニュースが不適切な形で消費される恐れがあるといった問題が提起された。
　また、さらに大きな文脈の話として、個々のケースの報道だけではなかなかその背景にある抑圧の構造までは描けないという指摘もあった。性暴力はどうしても個人間の問題に矮小化されやすく、背後にある性差別や権力関係までは議論されないまま話が終わってしまうということだった。　　
　このような様々な課題に対して、その背景にメディア産業そのもののセクハラ体質やダイバーシティの不足といった構造的な問題があるのではないかとの意見も出た。最近、映画界では性暴力を告発する被害者の声が相次ぎ、メディア産業に根強い性搾取とセクハラの深刻さが露わになっている。ある参加者は、やはり管理職の中で性暴力がメインストリームの事案として認識されておらず、報道の優先順位でも低く評価されてしまう問題は確かにあると語った。

　それでは、性暴力根絶につながるより良い報道のためにはどのような取り組みが可能だろか。グループセッションでは、問題の指摘だけでなく解決に向けた前向きな議論も交わされた。まず、セカンドレイプの防止策として、自殺に関する記事の最後にホットラインが載るのと同じように、性暴力報道でも記事の最後に二次被害についての説明を付けるようにすると、注意喚起できるとともにオーディエンスの中でも「それはセカンドレイプですよ」と指摘する雰囲気を広められるのではないかという意見が出た。一方、TikTokの場合はセカンドレイプになるような投稿をAIで感知しアラートを出したら実際に不適切な投稿が減少したということで、Twitterなどにもそのようなテクノロジーを導入したらどうかという技術的な対応策も提案された。また、そもそも記事の書き方を社会的な不公平を指摘し公正さを追求していくような書き方にすれば二次被害をある程度抑えられるのではないかという意見もあった。
　一方、個々の事件の構造的背景が見えてこないという問題については、ある事件について報道する際に、類似した環境で起きた他のケースを集めグルーピングして報じるという案が示された。例えば、学校の中で起きたことなら、似たような被害の声を集めて「学校の中の性暴力」という形でグルーピングして伝えると、全て同じ権力構造の中で起きているということが見えやすく、もっと社会に訴えられる形にできるのではないかという意見だった。
　そして、社内の研修や勉強会の重要性も改めて強調された。研修や勉強会はもちろん社員教育という面で第一の効果があるが、それだけでなく、社内に同じような問題意識を持っている人たちがいることを可視化できるという面でも重要であるということだった。さらに、報道全体の構造に関わるプロセスや認識を変えていくためには個別機関の努力だけでは難しいので組織を超えて横の連携を強化していかなければならず、本日のワークショップのような機会をもっと増やす必要があるとの意見もあった。

　全体の内容が終わった後、登壇者の佐藤氏と河原氏に本日の感想を述べていただいた。佐藤氏は、多岐にわたる話を伺えてよかったという感想とともに、#Metoo運動が盛んに行われている中で声を上げられない被害者たちのモヤモヤを耳にすることも多いとして、声を上げる／上げないは自分の選択であって他人に強いられるものではないことから被害者がそのようなプレッシャーを感じる必要は全くなく、ただ大事なのは声を上げたいと思った時にそれができる土壌があるかどうかということなので、そのためにご自身も尽力していきたいと語った。河原氏は、一人では解決できないことがたくさんあるということがこの場で共有できたと述べ、とにかく取材を続けていって論評や企画など様々な形で発信していくこと、このように組織の枠を超えてつながり、諦めずに、問題意識を共有する仲間を増やしていくことが大事だと強調した。
　性暴力報道に関してはこの場で議論できていない課題がまだまだ山積みである。ただ、同じ問題意識を持つ人々が集まりアイディアを出し合うことで少し希望が見えてきたのも確かである。このような横のつながりを強固にするためにも、MeDiとして引き続きこのテーマに注目し、より良い報道に向けた場づくりに取り組んでいかねばと考える重要な機会となった。

報告者：金　佳榮（東京大学大学院情報学環 特任研究員）

　B’AI グローバル・フォーラムを拠点として活動する産学共同研究グループ「メディア表現とダイバーシティを抜本的に検討する会（MeDi）」は2021年12月5日（日）、「衆議院選挙報道とジェンダー表現を考える」というテーマで非公開のオンラインワークショップを開催した。

　2021 年 10 月 31 日に行われた第 49 回衆議院議員総選挙。2018 年に「政治分野における男女共同参画推進法」が成立し、2021年には「ジェンダー平等」が流行語大賞のTop10入りするほどジェンダーの問題が社会課題として大きく浮上したが、それにもかかわらず今回の衆院選は当選者の女性比率が9.7%と改選前を下回る残念な結果となった。このような結果を受けて、本ワークショップでは、日本の政治の場で女性が増えない理由を選挙報道の課題と関連付けながら検討し、今後ジェンダー格差の改善に向けてメディアにできることは何かについて議論を行った。ワークショップにはMeDiとB’AI グローバル・フォーラムのメンバーの他、報道の現場でジェンダー課題に取り組んでいるおよそ３０人のメディア実務者が参加し、MeDiメンバーの小島慶子氏（エッセイスト）がファシリテーターを務めた。

• 日時：2021年12月5日（日）13:00-15:00
• 形式：オンライン
• 参加者：46人（MeDiメンバー、B’AIメンバー、メディア関係者）

　冒頭の開会挨拶でMeDi座長の林香里教授（東京大学大学院情報学環、東京大学副学長、B’AIグローバル・フォーラムディレクター）は、今回のワークショップのテーマとして選挙を選んだ理由について、様々な政治報道の中でも最もダイバーシティが欠けているのが選挙報道であるという点を挙げ、現状のままでは選挙報道というものがますます私たちの日常から離れてしまい投票率の低迷にもつながりかねないとの懸念を示した。いかに選挙報道に幅を持たせることができるか、また政治の場でジェンダーバランスを確保するためにメディアはどのように貢献できるか。これらの質問について、参加者で議論するに先立ち、政治とジェンダーの関係を専門とする上智大学法学部の三浦まり教授にご講演をいただいた。

上智大学・三浦まり教授の講演「総選挙報道とジェンダー」

　三浦教授はまず最初に、報道において女性政治家がどのように表象されることが多いのかについて、政治報道が日本よりジェンダー化されているアメリカの研究を紹介した。それによると、アメリカの報道では、女性政治家の場合、男性と比べて私生活や容姿、感情を吐露する場面に焦点が当てられる傾向が強く、自身の能力よりも父親や夫など有力な男性との関係が強調されがちで、声については否定的にコメントされる（高いとリーダーに相応しくないということで、逆に低いと男性の真似をするということで）ことが多いという特色がある¹。このような表象の結果、女性は感情的であり、政治家としての能力より見た目の方が重要で、リーダーには向いていないというメッセージが作り出されるということである。また、政治家だけでなく企業の経営者なども含め、権力的な地位にある女性が報道の中でどのように扱われるかを分析した別の研究もあり、そこでは女性の描き方として「性的な存在、母親、飾り、 鉄の女」という4つのステレオタイプが指摘されているという²。

　次に、ジェンダー問題の扱いという観点から三浦教授は日本の最近の選挙報道を振り返られた。教授によると、2018 年の「政治分野における男女共同参画推進法」成立以降、女性議員の少なさや女性が抱える障壁について取り上げる報道はかなり増えている。しかし依然として課題は多く、例えば女性候補者・議員が増えない理由について最も説明責任が問われるはずの各政党に対し、メディアが責任追及の役割を十分に果たしたかについては検証が必要であると指摘した。また選挙報道にダイバーシティがない要因の一つでもある選挙制度の構造的な問題についてももっと取り上げなければならないと付け加えた。　

　これらの内容を踏まえて今回の総選挙がどうだったかを見てみると、まず目立つのは有権者によるSNS上での投票呼びかけがとても増えたこととその影響で政策争点が多様化したことが挙げられると三浦教授は説明する。そうした中で、ジェンダー平等はちゃんと争点になっていたかというと、マスメディアの縦割り組織を背景に、社会部などが普段報じていた「コロナ禍の女性への打撃」のようなジェンダー関連問題が政治部の選挙報道とつながらず結局前景化しなかった側面があったという。一方で、それなりにジェンダーの争点を取り上げていた立憲民主党や日本共産党が議席数を減らしたということで、「ジェンダーの話はやはり票にならない」というシニカルな見方が浮上したが、これについて三浦教授は、日本の場合小選挙区という構造的な理由などによってそもそも政策を争点とする選挙戦になりにくいのが背景にあると指摘する。小選挙区になって明らかに投票率が下がっており、そのような構造の中では争点が多様化したといっても結果を支配するのは依然として「政党支持」と「経済」の2つであるが、だからこそメディアの役割が重要で、全体の構造を変えていくためには小選挙区の特色を意識した報道や一票の価値を実感させるような報道がもっと必要であると強調した。

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¹ https://theconversation.com/five-ways-the-media-hurts-female-politicians-and-how-journalists-everywhere-can-do-better-70771
² Carlin, D.B. and K. L. Winfrey. 2009. “Have you come a long way baby? Hillary Clinton, Sarah Palin, and sexism in the 2008 campaign coverage.” Communication Studies 60: 326-343.

実務者からの問題提起

　 続いて、MeDiメンバーの山本恵子氏（NHK名古屋拠点放送局報道部副部長）と浜田敬子氏（ジャーナリスト）が、実務者の観点から選挙報道とジェンダーの問題についての論点を整理した。

　第一の論点として挙げられたのは「公平・中立な報道」の限界についてだった。公平・中立とはこれまでマスメディアの選挙報道において大原則とされてきたが、今回よく言われていたのは、「公平・中立な報道」を意識するあまり当たり障りのない報道しかされず、特にテレビの場合は報道量自体が少なかったのではないかということであった。その結果、争点などを掘り下げて分析するというところまではできず、本当に有権者に参考になるような情報が発信できたかについて問題意識を持っていると山本氏は語った。

　次に、「ジェンダー争点化の実践と課題」について浜田氏は、近年の選挙では候補者や政党へのアンケートの中に「選択的夫婦別姓」や「同性婚」などシンボリックな質問が入っていてその面ではジェンダーが争点化してきた感じがするが、一方で、例えばコロナ禍における女性の困窮や社会保障制度など大きな社会構造との関連でジェンダーを争点化していたかというとまだまだ足りないところが多いと指摘した。　

　最後に、「今後の選挙報道の課題」については、有権者の関心を高め、かつ女性議員を増やしていくためにも、選挙の前後だけでなく普段からジェンダーなどの争点について発信し続けることが大事であるということでまとめられた。

ブレイクアウトセッションでの議論

　全体セッションの後は、40分間のブレイクアウトセッションが設けられた。6-7人で1つのグループとなり、全部で8グループがそれぞれ持ち寄った記事や番組の事例を材料に今回の選挙報道における問題点と今後の改善策について意見を交わした。

　各グループで議論された内容をまとめると、共通して話題に挙がったのは、報道現場で感じたジェンダー問題を取り上げることの難しさだった。新聞やテレビのようにマスに向けて情報を発信するメディアの場合、限られた枠の中でジェンダーという話題をどこまで特化して伝えられるかといった時に様々な要因が壁となるということである。その要因の一つとして挙げられたのが、実務者からの問題提起にもあった「公平・中立な報道」の原則である。この原則の下ではどうしても政党間の出演者数や露出時間など量的な公平性が優先されるため、争点となる社会問題に踏み込んでニュースにするのがなかなか難しく、その中でも特にジェンダー問題は後回しにされやすいという。というのも、ジェンダーの話題を取り上げようとすることへのバックラッシュが社内に実際存在するということで、「ジェンダーの話は緊急性がない」「余裕のある人の話題」「数字が取れない」などの反応にしばしば直面するという悩みが共有され、意思決定層をはじめメディア組織内のダイバーシティへの認識がいかに不十分なのかが窺えた。

　一方で、選挙報道にダイバーシティを持たせにくいもう一つの構造的な要因として「縦割り組織」というキーワードが頻繁に登場した。例えば、ジェンダーの問題とは単体として存在するのではなく様々な社会問題とつながっているので、政治部と社会部が連携することでジェンダーを含めてより多様な争点に目を向けることもできるはずだが、実際は報道局の中で政治部の地位が非常に高く縄張り意識も強いため、政治部から情報を共有してもらうことも選挙報道に他部署が関与することもなかなか難しいという。さらに、最近の若者の関心事にはジェンダーに限らずアニマルライツや気候変動など、政治・経済・社会を横断する多様なテーマが多いが、そういうところにも縦割りの閉鎖的な構造ではうまく対応できないという側面があり、若年層の政治参加を促すためにも縦割りの問題は変えていかなければならないという問題提起がなされた。

　これらの限界を踏まえた上で、今後の選挙報道のためにどのような取り組みが必要なのかについてまとめると、まず、「公平・中立な報道」の原則がもたらす困難への対策として、発信方法の多様化という観点からデジタルを積極的に活用するという案が提示された。デジタルには尺や紙面の制限がなく、さらに縦割り構造の縛りも比較的緩いので、そのような強みを活かせば社会問題と各政党の政策や争点をちゃんと結び付けた上で面白くて分かりやすい情報発信ができるのではないかという意見であった。

　また、有権者に必要な情報をしっかり伝えるという観点では、報道の期間というのを見直す必要があるとの指摘も出た。選挙期間はとても短いのでその期間だけでは十分な情報を提供できないし、例えば女性議員が増えない理由などについては候補者が決まっている段階で取り上げてもあまり意味がない。そのため、そのような問題提起をより有効に行うために、選挙報道という括りではなくて政治報道という括りで中長期的に取り組んでいくことが重要ということである。そうすることで、公示前、つまり「公平・中立な報道」の縛りが厳しくなる前に様々な伝え方を試みることができるし、選挙が終わった後も各有権者の投票行動に影響した要因についてしっかり分析するような報道ができるだろう。

　最後に、全体的な議論は主に選挙報道においてジェンダーを取り上げることの難しさを中心に進められたが、実際は過去と比べると最近では報道量も増えつつあり閲覧数や視聴率も伸びているということなので、そこは前向きに評価しなければならない。ただ、メディア内部には依然として「ジェンダーは数字が取れない」という考えを持ち続けている人が多いので、エビデンスに基づいてその感覚的なズレを払拭し、社内でまずジェンダーというテーマを正しく評価することが重要であると指摘された。もちろん大前提として、「数字を取れる／取れない」ではなくこれがいかに大事な問題なのかを発信する側がしっかり認識しなければならないということはいうまでもない。

　ここまでの各グループの発表を受けて、ワークショップの最後は三浦教授の感想で締め括られた。報道現場でジェンダー課題に取り組んでいる方々の話からやはりバックラッシュが起きているということを改めて実感したという三浦教授は、バックラッシュとの戦い方の一つとして、一人ひとりの生きづらさを伝える際に、その生きづらさを作り出している制度にもしっかり目を向け、さらにジェンダーを横串として刺していくという伝え方があり得るだろうと述べた。そして、なぜ女性議員を増やさなければならないのかという根本的な話にどのようにもっと説得力を持たせられるかという参加者の悩みに対し三浦教授は、その議論は女性だけでなく男性にもメリットがあるといういわゆるメリット論になりがちだが、そのようなフレームで話が進んではならない、ジェンダー平等というのはメリットの問題ではなく、人権の問題であり民主主義の問題であるということを伝える側がまずしっかり認識しなければならないのである、と強調された。

報告者：金　佳榮（東京大学大学院情報学環 特任研究員）